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女性のための税理士事務所 増田浩美税理士事務所

増田浩美税理士事務所

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未払役員賞与と源泉所得税
 

役員賞与の支給を決議したにもかかわらず、資金繰りの悪化などから実際の支給を見合わせているということはありませんか?


昨年のリーマンショック以降、私の周りでも急な資金繰りの悪化や経営不安といった話が頻繁に聞かれるようになりました。


役員賞与の支給を決議したにもかかわらず、未払いの状態が続いた場合、源泉所得税の取扱いに注意が必要です。


通常、給与等の支払いがあったときに源泉徴収納付義務が生じることになり、納期の特例の手続をしている者を除き、その支払いの日の属する月の翌月10日までに、納付します。

つまり、未払いの状態の間は、源泉徴収納付義務は生じていない。


しかし、役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、源泉徴収納付義務が生じることになります。


配当等の収益の分配についても、同様です。


これを怠ると不納付加算税や延滞税がかかることになるので、注意しましょう。


今日は、少し難しい税金の話でしたみつばち

| 税金の話 | 18:36 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |









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