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増田浩美税理士事務所

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従業員が10人以上になったら。
 

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。


が、給与の支給人員(→従業員)が常時10人未満でである源泉徴収義務者は、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けることができます。

では、従業員が10人以上となったら、その月から特例制度を受けることができなくなるのでしょうか?


答えは、特例制度は受け続けることができます。


正しくは、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/179.pdf

を提出の上、原則的な方法を選択すべきですが、

この届出を提出していない間は、特例制度を受け続けることができるということです。


ただし、特例制度を受け続けていると、税務署から指導があります。

指導を受けたら、速やかに届出を提出の上、原則通り、翌月10日までに納付しましょう好


ちなみに、この特例制度により納付できるのは、給与や退職金等と税理士等への報酬に係る源泉所得税に限られるため、例えば、原稿料や外注費等に係る源泉所得税には適用できませんので、注意が必要です。

| - | 18:39 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |









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