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会費の消費税
 

今回は、会費の消費税についてです。



一口に会費と言っても、その内容によって、不課税取引と課税取引とに区別する必要があります。


不課税取引に該当するか、課税取引に該当するかの主な判断基準は以下のとおりです。


 ‘蔚伴埣賃療の会費は、原則として不課税取引ですが、名目は会費とされている場合であっても、対価性が認められる場合には課税取引になります。

例えば、職員研修の受講料や施設の利用料等と認められる場合などです。


◆‘蔚伴埣賃里波行する会報や機関紙等は、無償で配布している場合は不課税取引対価の授受がある場合は課税取引となります。



 共同行事に係る負担金は、主宰者と構成員とで区別され、主宰者は不課税取引構成員は課税取引となります。

ただし、主宰者が役務の提供の対価として負担金を徴収する場合には、課税取引となります。


記念行事の費用共同施設建設等に際し徴収される特別負担金は、明白な対価関係があるとは認められない、または、判定が困難で、両者が課税取引に該当しないこととしている場合には、不課税取引となります。



以上のように、消費税の課否判定においては、名目いかんに関わらず、内容を十分に確認した上で、区別する必要があり、会費の消費税においては、対価性の有無がポイントになります。

| 税金の話 | 13:39 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
突然すみません。
教えていただきたいのですが、弁理士や社会保険労務士、司法書士など、その会に所属して会費を払わなければお仕事ができないというような会費は対価性が認められるということで課税仕入れになるのでしょうか?
お忙しいと思いますが宜しくお願いします。
| 通りすがりの経理人です | 2015/02/12 4:23 PM |










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